低所得者の住民税が非課税の年収はいくら？計算方法と世帯を調べた！
住民税が非課税になる、所得・年収っていくらなんでしょうか？
世帯人数も関係するようですが、具体的に調べてみたので紹介します。
切っ掛けは私が、今年からこの非課税では、なくなったことに端を発しています。
昨年までの私は、この非課税対象者で・・厳密にいえば非課税ではないのですが、要は最低限の６月に年に一回だけの、最低の金額の納付で済んでいたのです。
それが、昨年ちょっとした収入があったために、それを所得として申告したら、会社の経理から
「Sさん・何でこんなに儲かったの？」
「え？？何のことですか？」
「住民税が、毎月来てるよ！今年の６月から毎月いっぱいとってやるから・・」
「え～～ご勘弁を～～お代官様～～」
なんですよ！
低所得者の私になんで住民税が・・・？？
宮城県の場合は、どうやら会社が住民税の徴収を、代行するようです。（一般徴収）
その辺の詳しいことは知りませんが、給料から天引きは、まちがいがない事実です。
まだ、ひかれてないのですが、すでに私の住んでる市からは、会社に通知が来ていて、強制的に引く旨を、経理部のお局様から嫌味を言われながら・
「給料～全部引いてやるから！Sさん住民税で、もう給料ゼロだね！！」
・・・間違っても、そういうことはないわけですが、でも引かれるのは嫌だ・・いったいどうなってんだ～～
Contents
住民税の税金の計算方法と所得の関係は？
住民税は、例えば私が住んでいる、都道府県や市町村具体的には、市に収める税金のようです。
税金は所得税がありますが、それとはまた別です。
税金の種類
- １：所得税
２：住民税
とこういうわけですね。
ここでは住民税のお話です。
住民税の仕組みや内容はどうなってる？
住民税にはさらに二つに分かれています。
- １：均等割
２：所得割
の２種類です。
計算内容は下記です。
非課税になる限度の計算式
- 均等割：所得金額 ≦35万円 ×世帯人数 + 21万円（＊）
所得割：所得金額 ≦35万円 ×世帯人数 + 32万円（＊）
＊：この加算の金額は対象の配偶者や扶養親族がいる場合に加算されます。
更に均等割りが低いために、均等割りで計算して非課税ならば、非課税ということになるようです。
が・・この均等割りですが、標準税額として
- 市町村税：３５００円
標準税率：１５００円
合計５０００円
です。
が・・平成26年度から平成35年度分までの間、復興財源として標準税率が１０００円引き上げられているようです。
なので、５０００円以上の場合もあるようですよ～～
いずれそんなところで。
多分私の昨年までの、住民税はこれだったんですね‥多分・・こんな金額でした‥年一回６月のみです。
住民税の所得割の計算方法は？
さてこっちが問題かと‥いよいよ。
読んで字のごとく、所得の金額に応じて、加算されていく住民税です。
その計算方法は、上記の通りなのですが、では次には具体的にどうなってるのか、金額で示してみようと思います。
住民税の所得割の具体的な金額の例は？
下記に具体的に、所得割の計算方法で、逆算すると非課税の所得はいくらになるか、示してみました。
非課税限度のための年収
１：会社員（独身）・・・年収100万円以下
所得金額が35万円以下で住民税非課税。になります。
収入に換算すると年収100万円
計算による検証
年収100万円－給与所得控除65万円＝所得35万円
一番上の条件によります。
2：会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯。
年収に換算すると年収205万円以下
所得金額が126万円（35万円×３+21万円）以下で住民税非課税。
上記の計算式で、取得割に当てはめると、所得控除を引いた額が
126万円になるには・・
年収205万円－給与所得控除79.5万円＝所得 125.5万円
なので、205万円になります。
3：会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯の場合。
年収255万円以下になるようです。
同じく、上記の所得割の公式は
所得金額が161万円（35万円×４+21万円）以下で住民税非課税になる、演習の逆算は
年収255万円－給与所得控除94.5万円＝所得 160.5万円
ということですね。
注意ですが、上記の給与所得控除ですが、勿論ですが、年収によって変動します。
検証のために、きっちりとした数字を入れるために、逆算した数ですが、実際は年収がこの数字にぴたりとはならないのは当然です。
なので、控除額は各々の給与額で変動します。
＊下記で紹介する1級地での、計算での紹介です。
・・・・
低所得者から抜け出すにはやはり資格が一番。
介護の世界はまさに人手不足！
こう言うシャツが売ってるんですね‥驚きました。
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いろんな支援制度があります・・中でも子育て支援は、利用してほしいと思いました。
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自治体によって定数が違う！
実は自治体には等級があって、皆さんの住んでる地域によって、非課税限度額の、上記の計算式の定数が、違うようです。
下記のように分かれているようですよ～～～
1：1級地（東京23区と政令指定都市）
所得金額 ≦35万円 ×世帯人数 + 21万円（※4）
2：2級地（県庁所在地と一部の市町）
所得金額 ≦31.5万円 ×世帯人数 + 18.9万円（※4）
3：3級地（一般市、町村など）
所得金額 ≦28万円 ×世帯人数 + 16.8万円
とこういう計算式のようです。
ま～～大体これで自分の、住民税は計算できるかと。
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低所得者の年収や、住民税減免の方法などをまとめてみました。
もしかしたらお探しの内容があるかもしれません。
低所得者とは年収いくらで支援制度は？住民税減免の年収基準まとめ！
この制度は、向こうからはやってきません。
自分で、該当になるかどうかは、行ってみないといけません！！
・・・・・・・
住民税の非課税のまとめ
住民税の非課税になる年収って、いくらなのかを調べてみました。
しかし、よくよく見ると自分の住んでる地域によって、定数が違ってくるので、この辺はある程度の参考値に、しておいたほうがよさそうです。
＊詳しくはお住いの市町村役場に問い合わせください。
おさらいします。
- 均等割：所得金額 ≦35万円 ×世帯人数 + 21万円
所得割：所得金額 ≦35万円 ×世帯人数 + 32万円
＊均等割の方が基準が低いため、均等割が非課税になれば住民税非課税になります。
住んでる地域によっては
1：1級地（東京23区と政令指定都市）
所得金額 ≦35万円 ×世帯人数 + 21万円（※4）
2：2級地（県庁所在地と一部の市町）
所得金額 ≦31.5万円 ×世帯人数 + 18.9万円（※4）
3：3級地（一般市、町村など）
所得金額 ≦28万円 ×世帯人数 + 16.8万円
とこんなに違ってきます。
上記の計算例は、
「1級地」
の例です。
税金のお話なので、結構むずかったです。
住民税が免除される方は？
下記の方は免除されます。
- 1：生活保護の規定による生活扶助を受けている
2：障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下
と、言う規定（法律）のようです。
私の場合はどうだ？
と、聞かれるような気がします・・え？？そんなの聞いてない？？
いえいえ‥私が調べるきっかけになったのが、私が給料天引きで毎月？なのかな？
引かれるという、情報を経理のお局様から聞いたので、ではいくら？
どういう制度？
これが気になったからです。
私の収入は
- 1：会社の給料
2：農業所得（田んぼ1.5ha・赤字です）
3：雑収入
です。
今年2月の申告をE－TAXで、いつもの年のように行ったのですが、プラスに転じたのです。
問題は3の雑収入。
これは一昨年までなかったのですよ～～
その分で年収が、あがった・・って、ほんの少し（数十万です）なのですが、それでも非課税とのギリギリのところだったんです。
まあ・安月給ですので。
ほとんど、低所得世帯と言っていいです。
ただここは、山奥のへき地で、持ち家で田んぼで「ひとめぼれ」作って、さらに野菜は買うことなく、おふくろの自前！
固定費が、都会の方と比べれば、雲泥の差！
こんな収入でも、な～～～んの不自由もないです。
それでも、税金？？？なぬ～～～
この気持ちは多分、万国共通だと思う！
・・・
こう言うシャツが売ってるんですね‥驚きました。
自分を意識づけするにはいいかもしれません！！
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仲良くしましょう！
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