定年退職で住民税の減免申請や免除の手続きや方法を調べた!

松島円通院の庭の風景写真

定年退職や、突然の失業や転職が上手くいかず、無職の場合この住民税は重いです。

定年や失業にかかわらず、育休の方も!
安くなる減免の方法や、払わなくていい住民税免除の方法があるなら、利用したいは本音ではないでしょうか?

でも手続きはどうすれば・・申請はどこに行けばいい?

ところで、私の今の収入(年収)は、その減免の対象になる?
住民税で、お悩みの方も多いと思います。

住民税は、基本的には前年の収入(年収)で決まります。
その年の6月から翌年の5月の間で、12分割して給与から天引きが普通ですが、失業すると速攻で市町村役場から、納付書が送られてきます。

まさにノーマーク!

そういう方が大半かと思います。

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失業しての税金の重みは、経験しないと、おそらくはそのシステムは、理解できないかと・・・
私も最初はそうでした!!

驚いたのは健康保険でしたね~~
国民健康保険ですが、なぬ~~~~の世界でした。

住民税の減免制度ってあるの?

さて??

そもそも住民税の減免や、免除の制度ってあるのかな?

って・・あるのです。
窓口は、皆さんがお住まいの地区の、市町村役場の

「市税事務所」

です。

これは、向こうからは

「安くなりますよ~~」

などというアナウンスは、一切ありません。(現在はそのようです)
なので、申請しないと例え減免の対象の方でも、高い住民税を徴収され続けます。

退職してから、健康保険や住民税の納付書が来て初めて

「なにこれ?」

って思って、初めて事の重要さに気が付いた・・そういう方が多いようなので、これは事前に調査しておいたほうがいいと思います・・そうとは知らない・・そなんです‥私もそうでした。

住民税の減免制度ってどんくらいの減免処置があるの?

一般的にこうなってるようです。

  • 1:全額減免
    2:5割減免
    3:3割減免

その方の扶養家族や、配偶者や収入によって、違います。
計算は複雑なようなので、ここでは個別にできないので、とにかく

「市税事務所」

にいく・・聞いてみる‥これが一番!!

何度も言いますが、あなたの住民税は安くなるよ~~

って言っては来ませんから。

そのくせ・・税務署の税金もそうですが、しっかり取るところは、取りに来ます!

住民税の減免の対象の方はどんな方?

どうやらこういう方が対象の方のようです。

  • 1:雇用保険(失業給付金:失業保険))を受給している人
    2:前年所得が400万円以下(控除後)で、今年の所得はその半分以下になる方
    3:障碍者、寡婦、未成年者に該当する方
    4:災害(地震や風水害)などで被害を受けた方
    5:育児休暇中で前年の半分以下の年収の方
    6:確定拠出年金などで減免される

該当ならない方・・

  • 1;上記以外の方・・当然ですね。
    2:住居以外の金融資産や不動産の所有

2はどうやら、確定のようですが、金融資産(株や投資信託など‥)は、どの程度なのかは、窓口で聞いてください。
これがある方は、必ず証明できるものを持参すること!

上記の内容では、扶養者や控除対象の配偶者がいる場合は、控除の率が違ったりするので、窓口で確認ください。

確定拠出型年金(個人型401k)は、その掛け金が、所得の対象から控除されるので、安くなります。
ただし、これはサラリーマンで勤務中の場合ですね・・・多分。

定年退職で年金減免はどれが対象になる?
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・・・・・・・・・・・・

定年退職で住民税を減額するには?

定年退職の場合は、上記の内容で、1と2の方が該当しそうです。
例えば私の場合を例にとれば、残念ながら400万円の年収は、無いですが、仮に400万円とします。

62歳定年で、その制度を利用して定年退職。
即ハローワークに行って、失業の認定手続きを行う。

失業保険の給付金支給が始まります。
ハローワークで、失業認定を受けた場合は、その時点で確定ですので、それでもいいのかもしれませんが、一応失業給付(雇用保険)を受けている方と規定なので、一度は支給を受けてからのほうがいいかもしれません。

この辺は、窓口で相談ください。

で・・どこへ行けばいい?

「市税事務所」

です。
もしどこかわからなかったら、市町村役場の税務課に行って

「住民税の減免申請はどこですか?」

こう聞けば、まず間違いなく教えてくれると思います。

この制度での減免割合はどのくらいだ?

その人の内容によって違います。
前年の収入と、扶養家族や配偶者によって、変わってきますから、その方に合わせた金額になります。

これはもう、行って聞くしかないです。

上記で紹介したように一般的に

  • 1:全額減免
    2:5割減免
    3:3割減免

とこんな感じで、どれに当てはまるかです。

「市税事務所」

にまずは行って聞いてみる!

これですね。

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定年退職で住民税を減免する制度のまとめ

上記に書いたことをまとめてみます。

  • 1:前年の年収が400万円以下(控除後)の方が対象
    2:雇用保険の受給証明書が必要
    3:今年の収入が前年収入の半分以下になる方

簡単に書くと、こうなるようです。

そして・・・まずは、可能性があるなら、多分私なら・・・可能性なんざ~~どっちでもいいから、雇用保険の受給証をもって、まずは窓口に行きます。

「俺の住民税やすくなりますか?」

これでいいです。
大体の方は、年金額なんざ~~・・・400万円の半分というと、200万円ですからそれに該当しそうな感じです。

まずは行ってみましょう!
その時に用意するものは

  • 1:雇用保険受給証
    2:当年の所得を証明できるもの(給与明細など‥)
    3:預貯金等金融資産の額を確認する書類

などなど・・不動産や投資の資産は、聞いてみてくださいね~~

いかがですか?

税金は、取るときはどこまでも追いかけてきますが、還付する場合は、こちらから言わないと戻ってこないんです。

言わないと、収め損なわけですね~~

**まずは市税事務所に行って、内容証明するもの持って行って見ましょう!
聞けば、該当するかどうかは、すぐに教えてもらえますから!!
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中の金額見て、驚いた~~
の方、多いかもしれません。

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