定年退職で住民税の減免申請や免除の手続きや方法を調べた！
定年退職や、突然の失業や転職が上手くいかず、無職の場合この住民税は重いです。
定年や失業にかかわらず、育休の方も！
安くなる減免の方法や、払わなくていい住民税免除の方法があるなら、利用したいは本音ではないでしょうか？
でも手続きはどうすれば・・申請はどこに行けばいい？
ところで、私の今の収入（年収）は、その減免の対象になる？
住民税で、お悩みの方も多いと思います。
住民税は、基本的には前年の収入（年収）で決まります。
その年の6月から翌年の5月の間で、12分割して給与から天引きが普通ですが、失業すると速攻で市町村役場から、納付書が送られてきます。
まさにノーマーク！
そういう方が大半かと思います。
失業しての税金の重みは、経験しないと、おそらくはそのシステムは、理解できないかと・・・
私も最初はそうでした！！
驚いたのは健康保険でしたね～～
国民健康保険ですが、なぬ～～～～の世界でした。
Contents
住民税の減免制度ってあるの？
さて？？
そもそも住民税の減免や、免除の制度ってあるのかな？
って・・あるのです。
窓口は、皆さんがお住まいの地区の、市町村役場の
「市税事務所」
です。
これは、向こうからは
「安くなりますよ～～」
などというアナウンスは、一切ありません。（現在はそのようです）
なので、申請しないと例え減免の対象の方でも、高い住民税を徴収され続けます。
退職してから、健康保険や住民税の納付書が来て初めて
「なにこれ？」
って思って、初めて事の重要さに気が付いた・・そういう方が多いようなので、これは事前に調査しておいたほうがいいと思います・・そうとは知らない・・そなんです‥私もそうでした。
住民税の減免制度ってどんくらいの減免処置があるの？
一般的にこうなってるようです。
- 1：全額減免
2：5割減免
3：3割減免
その方の扶養家族や、配偶者や収入によって、違います。
計算は複雑なようなので、ここでは個別にできないので、とにかく
「市税事務所」
にいく・・聞いてみる‥これが一番！！
何度も言いますが、あなたの住民税は安くなるよ～～
って言っては来ませんから。
そのくせ・・税務署の税金もそうですが、しっかり取るところは、取りに来ます！
住民税の減免の対象の方はどんな方？
どうやらこういう方が対象の方のようです。
- 1：雇用保険（失業給付金：失業保険））を受給している人
2：前年所得が400万円以下（控除後）で、今年の所得はその半分以下になる方
3：障碍者、寡婦、未成年者に該当する方
4：災害（地震や風水害）などで被害を受けた方
5：育児休暇中で前年の半分以下の年収の方
6：確定拠出年金などで減免される
該当ならない方・・
- 1；上記以外の方・・当然ですね。
2：住居以外の金融資産や不動産の所有
2はどうやら、確定のようですが、金融資産（株や投資信託など‥）は、どの程度なのかは、窓口で聞いてください。
これがある方は、必ず証明できるものを持参すること！
上記の内容では、扶養者や控除対象の配偶者がいる場合は、控除の率が違ったりするので、窓口で確認ください。
確定拠出型年金（個人型401k）は、その掛け金が、所得の対象から控除されるので、安くなります。
ただし、これはサラリーマンで勤務中の場合ですね・・・多分。
定年退職で年金減免はどれが対象になる？
・・・・・・・・・
定年するあなたへの贈る言葉です。
まさか定年で男は終わり？？
・・・・・・・
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・・・・・・・・・・・・
定年退職で住民税を減額するには？
定年退職の場合は、上記の内容で、1と2の方が該当しそうです。
例えば私の場合を例にとれば、残念ながら400万円の年収は、無いですが、仮に400万円とします。
62歳定年で、その制度を利用して定年退職。
即ハローワークに行って、失業の認定手続きを行う。
失業保険の給付金支給が始まります。
ハローワークで、失業認定を受けた場合は、その時点で確定ですので、それでもいいのかもしれませんが、一応失業給付（雇用保険）を受けている方と規定なので、一度は支給を受けてからのほうがいいかもしれません。
この辺は、窓口で相談ください。
で・・どこへ行けばいい？
「市税事務所」
です。
もしどこかわからなかったら、市町村役場の税務課に行って
「住民税の減免申請はどこですか？」
こう聞けば、まず間違いなく教えてくれると思います。
この制度での減免割合はどのくらいだ？
その人の内容によって違います。
前年の収入と、扶養家族や配偶者によって、変わってきますから、その方に合わせた金額になります。
これはもう、行って聞くしかないです。
上記で紹介したように一般的に
- 1：全額減免
2：5割減免
3：3割減免
とこんな感じで、どれに当てはまるかです。
「市税事務所」
にまずは行って聞いてみる！
これですね。
定年退職で住民税を減免する制度のまとめ
上記に書いたことをまとめてみます。
- 1：前年の年収が400万円以下（控除後）の方が対象
2：雇用保険の受給証明書が必要
3：今年の収入が前年収入の半分以下になる方
簡単に書くと、こうなるようです。
そして・・・まずは、可能性があるなら、多分私なら・・・可能性なんざ～～どっちでもいいから、雇用保険の受給証をもって、まずは窓口に行きます。
「俺の住民税やすくなりますか？」
これでいいです。
大体の方は、年金額なんざ～～・・・400万円の半分というと、200万円ですからそれに該当しそうな感じです。
まずは行ってみましょう！
その時に用意するものは
- 1：雇用保険受給証
2：当年の所得を証明できるもの（給与明細など‥）
3：預貯金等金融資産の額を確認する書類
などなど・・不動産や投資の資産は、聞いてみてくださいね～～
いかがですか？
税金は、取るときはどこまでも追いかけてきますが、還付する場合は、こちらから言わないと戻ってこないんです。
言わないと、収め損なわけですね～～
＊＊まずは市税事務所に行って、内容証明するもの持って行って見ましょう！
聞けば、該当するかどうかは、すぐに教えてもらえますから！！
・・・・・・・・・
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