働き方改革の残業規制で所得が減る?月の上限設定の背景と狙い!

臥竜紅梅の梅

働き方改革の目玉の一つに、月の残業時間に上限を設ける、いわゆる

「残業規制」

があります。
内容は月の上限を100時間未満で、年間720時間未満という、規制になるようです。
平均だと月に60時間という、残業時間の上限規制です。

これって皆さんどうですか?

確実に、残業手当が減る事態に!
確かに、過労死レベルの残業は違法ですが、残業が減って困る方もいるでしょうね~~

それと、減った残業の仕事量は、企業ではどうやってこなすんでしょうか?
まさか残業規制で、残業時間減らしたからその仕事の企画はや~~めた~~はないでしょうから。
その辺を考えてみようと思います。

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4月6日に政府では、この「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。
っていうことは、本気で国会審議してできれば今国会で、成立させたい・・そういうことかと。

でもなんか、いろんな問題が噴出で‥まあ何と言ったらいいのかな~~

言葉がなです・・が‥しかし法案は法案です。
成立した場合の、メリットやデメリットもあるわけですから、考えてみようと思います。

働き方改革の残業規制で所得が減るってホント?

働き方改革法案では、目玉が何本かあるようですが、ここでは

「残業規制」

について、考えてみます。

月の残業時間の最大が「100時間」で、年間では「720時間」を超えない!

法律的には、「未満」という言葉を使ってるようですが、簡単に言えばそこまではいいが、そこ超えたらだめよ!

こういうことですよね。

現在は日本のサラリーマンはどんくらい残業してるの??

皆さんどんくらい残業してるんでしょうか?

今日ネットの記事で、東京駅の自販機が売り切れ続出!

こんな記事見たのですが、原因は大手清涼飲料水グループの会社が、みなし残業代と称して、一定時間しか残業時間を認めない(払わない)!

しかし明らかに、そんな時間よりも働いている・・それで実力行使で、そのみなし残業時間以上は、拒否の実力行使なんだそうな。

これはどうなの?

みなし残業手当って、よく聞くけどこれって会社にとって、すごく都合のいい言葉に聞こえます。

下記のデーターですが、ある機関の残業に関するデーターです。


(出典元:www.itmedia.co.jp/business/articles/より引用)

このデーターによると、残業時間は

  • 0時間:21.3パーセント
    1~10時間:35.9パーセント
    11~20時間:15.6パーセント
    45時間以上:10.9パーセント
    100時間以上:2.1パーセント

となっているようです。
グラフの横の数字が見ずらいのですが、上記の今回の規約時間の60時間を超えてる方の割合は・・・推測ですが・・

「4パーセント」

ほどのような気がします。
でも100時間はすごいですね。
しかも2.1パーセントもいるんですね。

驚きました。

サラリーマンの方が残業をする目的は?

まあ~~それはそれとして、ではどうして残業するのか?
そういう問いのアンケートが下記のグラフになります。


(出典元:www.itmedia.co.jp/business/articles/より引用)

なんと~~
やっぱしそうなんだな~~

目的は

  • 1:残業して生活費を増やしたいからだ
    2:担当部署での成果をより多く出したい
    3:上司からの指示
    4:自分の能力不足

ほぼこの割合が、3割近くに達します。

この場合の、注目はやはり1番の生活費を増やしたい・・これではないでしょうか?

  • 残業代で家のローンを支払ってるような方も。
    また残業しないと、子供たちの学費を捻出できない・・・とか。

いろんなことは聞きます。

実際、40時間の残業がなくなったら?
収入はいくら減るんでしょうか?

その給与レベルによって、額は違うでしょうが、中堅サラリーマンの方なら、奥さんのパート代くらい違うかもしれません。

それはちょっと、厳しいですよね~~

給与に占める残業代の割合はいくら?

こういう統計もあるんですよ~~
ある方が統計を利用して、集計したデーターです。

オリジナルなので、グラフの引用は控えますが、それによると

「6.2パーセント」

なんだそうです。
給料のうち、6パーセント強が残業代で占められている。

スカスだ・・

それが今回の改革法案でゼロになってなくなってしまうんだな~~

消費税の分なくなってしまう??

そこまで行かなくても、結構な金額かと。

う~~ん

皆さんどう思いますか??

具体的な金額だと‥
2017年の雇用者報酬:274兆円
の6.2パーセント:16.9兆円

この金額が、なくなってしまう!!
って‥全く残業がゼロになった場合のお話です。

でも現実はゼロにはならなくて、多分2パーセント前後の

「4~5兆円」

であろうという、推測のようです。

まあ・・金額はどうであろうと、残業規制なんだから、残業代は減ることは間違いがなさそうです。

有給休暇が取れない方に労働基準法の意味と理由をまとめてみた!

企業の側のメリットとデメリットは?

さて、今度は経営の企業の側から見ると、どうなんでしょうか?

私の素人考えでは、残業を減らせばある程度の、ダラダラ残業は減らせるでしょうが、しかし本当に必要な、業務の残業が減れば、これは売り上げがマイナスに転じるはず。

それと、商売の機会損失も発生するかもしれません。

しかし、売上が減るのは困るから、新たに社員を雇用しようとしても、、世の中は超人出不足!

どうしましょうか?

では生産性を上げなくてはいけないのですが、相当な投資が必要だが、その体力もない。

その基礎体力のあるところは、今の銀行や保険業界のように、定型処理に関しては、どんどん効率化を図っていくようです。

しかし中小はこうはいきません。

多分‥かなり頭痛い問題かと。

が・・スカスだ・・
日本の企業は優秀!
必ずや生産性の向上で、乗り切っていくんだと思います。
もし、生産性の向上で、残業時間での業務の効率化が達成された場合は、残業が減った分だけ、所得が減った??

それだけが、残ることになるのかも!

そこで、今年2018年の昇給は是が非でも3パーセント達成!

が・・ふたを開けて見ると、実績は2.41パーセント。

賃上げ2018昇給の平均額の実績を業種別に検証!運輸は大幅UP!

確かに3パーセント達成した業界も有りますが、全体では未達です。
が・・・それでもこんだけ上がったのですから、すごいね。

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結果的に残業規制は企業にとっては良い事?悪いこと?

まとめると・・

  • 企業側のメリット:残業代が減る
    企業側のデメリット:商売機会損失が有るかも!

ってことになるのかな~~って思います。

簡単に言うと…

  • 1:残業代が減った分の、労働力確保に人材採用するか?
    2:残業代減った分の労働時間を生産性アップで補うか?

このどちらかだと思いますが・・皆さんはどう思いますか?

残業規制で世の中の景気はどうなる?

これ一番重要なことですが、いろんな予測があるようで、はっきりこうなるということは、言えないようです。

で・・結論世の中の景気はどうなるの??

一部では、消費税上げた時と同じような、そんな反動が有る!

そういう方もいれば、今年と来年で合わせて5パーセント以上の賃上げが有れば大丈夫…そういう方もいれば・・様々な専門家の意見なようです。

が・・消費マインドは、明らかに下がるような気がしますが、いかがでしょうか?

蓋開けて見ないと解りませんね‥多分!(いい加減でスイマセン!!)

働き方改革の残業規制の結果のまとめ!

働き方改革法案は、今国会でもし成立すれば

  • 大企業:2019年度から
    中小企業:2020年度から

の実施が義務付けられて、罰則も有ります。
したがって、罰則などを受けた場合は、世の中に公表されるかと思いますから、企業評価としてはこれは、由々しき問題かと。

新卒の採用や、雇用に悪影響が有ると、これは大変!

既に、先取りして実施されてる、そんな企業も有るようです。

なのでこんな社会現象も!

フラリーマンの意味と家に真っすぐ帰宅しない理由はストレスの解消?

フラリーマンなんて誰が名付けたのか?

寄り道できるような、そんな状態なら最初からその残業やらなくてもよかったのでは?

フラリーマンの方には悪いですが、そんな思いもしますが、皆さんはどう思いますか?

働き方改革の内容と目的は?フラリーマンは思わぬ副産物かも!

真に、この法律を適用してほしい方は、また別な境遇の方のような気がします

それこそ一握りの、上記のグラフでの2パーセントの方です。

全部一律ではないような気がするのは、私だけでしょうか?

実施した後に、世の中の景気がどうなるか?

気になるなあ~~~

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