働き方改革の残業規制で所得が減る？月の上限設定の背景と狙い！
働き方改革の目玉の一つに、月の残業時間に上限を設ける、いわゆる
「残業規制」
があります。
内容は月の上限を100時間未満で、年間720時間未満という、規制になるようです。
平均だと月に60時間という、残業時間の上限規制です。
これって皆さんどうですか？
確実に、残業手当が減る事態に！
確かに、過労死レベルの残業は違法ですが、残業が減って困る方もいるでしょうね～～
それと、減った残業の仕事量は、企業ではどうやってこなすんでしょうか？
まさか残業規制で、残業時間減らしたからその仕事の企画はや～～めた～～はないでしょうから。
その辺を考えてみようと思います。
4月6日に政府では、この「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。
っていうことは、本気で国会審議してできれば今国会で、成立させたい・・そういうことかと。
でもなんか、いろんな問題が噴出で‥まあ何と言ったらいいのかな～～
言葉がなです・・が‥しかし法案は法案です。
成立した場合の、メリットやデメリットもあるわけですから、考えてみようと思います。
Contents
働き方改革の残業規制で所得が減るってホント？
働き方改革法案では、目玉が何本かあるようですが、ここでは
「残業規制」
について、考えてみます。
月の残業時間の最大が「１００時間」で、年間では「７２０時間」を超えない！
法律的には、「未満」という言葉を使ってるようですが、簡単に言えばそこまではいいが、そこ超えたらだめよ！
こういうことですよね。
現在は日本のサラリーマンはどんくらい残業してるの？？
皆さんどんくらい残業してるんでしょうか？
今日ネットの記事で、東京駅の自販機が売り切れ続出！
こんな記事見たのですが、原因は大手清涼飲料水グループの会社が、みなし残業代と称して、一定時間しか残業時間を認めない（払わない）！
しかし明らかに、そんな時間よりも働いている・・それで実力行使で、そのみなし残業時間以上は、拒否の実力行使なんだそうな。
これはどうなの？
みなし残業手当って、よく聞くけどこれって会社にとって、すごく都合のいい言葉に聞こえます。
下記のデーターですが、ある機関の残業に関するデーターです。
（出典元：www.itmedia.co.jp/business/articles/より引用）
このデーターによると、残業時間は
- 0時間：21.3パーセント
1～10時間：35.9パーセント
11～20時間：15.6パーセント
45時間以上：10.9パーセント
100時間以上：2.1パーセント
となっているようです。
グラフの横の数字が見ずらいのですが、上記の今回の規約時間の60時間を超えてる方の割合は・・・推測ですが・・
「4パーセント」
ほどのような気がします。
でも100時間はすごいですね。
しかも2.1パーセントもいるんですね。
驚きました。
サラリーマンの方が残業をする目的は？
まあ～～それはそれとして、ではどうして残業するのか？
そういう問いのアンケートが下記のグラフになります。
（出典元：www.itmedia.co.jp/business/articles/より引用）
なんと～～
やっぱしそうなんだな～～
目的は
- 1：残業して生活費を増やしたいからだ
2：担当部署での成果をより多く出したい
3：上司からの指示
4：自分の能力不足
ほぼこの割合が、3割近くに達します。
この場合の、注目はやはり1番の生活費を増やしたい・・これではないでしょうか？
- 残業代で家のローンを支払ってるような方も。
また残業しないと、子供たちの学費を捻出できない・・・とか。
いろんなことは聞きます。
実際、40時間の残業がなくなったら？
収入はいくら減るんでしょうか？
その給与レベルによって、額は違うでしょうが、中堅サラリーマンの方なら、奥さんのパート代くらい違うかもしれません。
それはちょっと、厳しいですよね～～
給与に占める残業代の割合はいくら？
こういう統計もあるんですよ～～
ある方が統計を利用して、集計したデーターです。
オリジナルなので、グラフの引用は控えますが、それによると
「6.2パーセント」
なんだそうです。
給料のうち、6パーセント強が残業代で占められている。
スカスだ・・
それが今回の改革法案でゼロになってなくなってしまうんだな～～
消費税の分なくなってしまう？？
そこまで行かなくても、結構な金額かと。
う～～ん
皆さんどう思いますか？？
具体的な金額だと‥
2017年の雇用者報酬：274兆円
の6.2パーセント：16.9兆円
この金額が、なくなってしまう！！
って‥全く残業がゼロになった場合のお話です。
でも現実はゼロにはならなくて、多分2パーセント前後の
「4～5兆円」
であろうという、推測のようです。
まあ・・金額はどうであろうと、残業規制なんだから、残業代は減ることは間違いがなさそうです。
有給休暇が取れない方に労働基準法の意味と理由をまとめてみた！
企業の側のメリットとデメリットは？
さて、今度は経営の企業の側から見ると、どうなんでしょうか？
私の素人考えでは、残業を減らせばある程度の、ダラダラ残業は減らせるでしょうが、しかし本当に必要な、業務の残業が減れば、これは売り上げがマイナスに転じるはず。
それと、商売の機会損失も発生するかもしれません。
しかし、売上が減るのは困るから、新たに社員を雇用しようとしても、、世の中は超人出不足！
どうしましょうか？
では生産性を上げなくてはいけないのですが、相当な投資が必要だが、その体力もない。
その基礎体力のあるところは、今の銀行や保険業界のように、定型処理に関しては、どんどん効率化を図っていくようです。
しかし中小はこうはいきません。
多分‥かなり頭痛い問題かと。
が・・スカスだ・・
日本の企業は優秀！
必ずや生産性の向上で、乗り切っていくんだと思います。
もし、生産性の向上で、残業時間での業務の効率化が達成された場合は、残業が減った分だけ、所得が減った？？
それだけが、残ることになるのかも！
そこで、今年2018年の昇給は是が非でも3パーセント達成！
が・・ふたを開けて見ると、実績は2.41パーセント。
賃上げ2018昇給の平均額の実績を業種別に検証！運輸は大幅UP！
確かに3パーセント達成した業界も有りますが、全体では未達です。
が・・・それでもこんだけ上がったのですから、すごいね。
結果的に残業規制は企業にとっては良い事？悪いこと？
まとめると・・
- 企業側のメリット：残業代が減る
企業側のデメリット：商売機会損失が有るかも！
ってことになるのかな～～って思います。
簡単に言うと…
- 1:残業代が減った分の、労働力確保に人材採用するか？
2:残業代減った分の労働時間を生産性アップで補うか？
このどちらかだと思いますが・・皆さんはどう思いますか？
残業規制で世の中の景気はどうなる？
これ一番重要なことですが、いろんな予測があるようで、はっきりこうなるということは、言えないようです。
で・・結論世の中の景気はどうなるの？？
一部では、消費税上げた時と同じような、そんな反動が有る！
そういう方もいれば、今年と来年で合わせて5パーセント以上の賃上げが有れば大丈夫…そういう方もいれば・・様々な専門家の意見なようです。
が・・消費マインドは、明らかに下がるような気がしますが、いかがでしょうか？
蓋開けて見ないと解りませんね‥多分！（いい加減でスイマセン！！）
働き方改革の残業規制の結果のまとめ！
働き方改革法案は、今国会でもし成立すれば
- 大企業：2019年度から
中小企業：2020年度から
の実施が義務付けられて、罰則も有ります。
したがって、罰則などを受けた場合は、世の中に公表されるかと思いますから、企業評価としてはこれは、由々しき問題かと。
新卒の採用や、雇用に悪影響が有ると、これは大変！
既に、先取りして実施されてる、そんな企業も有るようです。
なのでこんな社会現象も！
フラリーマンの意味と家に真っすぐ帰宅しない理由はストレスの解消？
フラリーマンなんて誰が名付けたのか？
寄り道できるような、そんな状態なら最初からその残業やらなくてもよかったのでは？
フラリーマンの方には悪いですが、そんな思いもしますが、皆さんはどう思いますか？
真に、この法律を適用してほしい方は、また別な境遇の方のような気がします。
それこそ一握りの、上記のグラフでの2パーセントの方です。
全部一律ではないような気がするのは、私だけでしょうか？
実施した後に、世の中の景気がどうなるか？
気になるなあ～～～
スポンサーリンク
