有給休暇義務化で買取は違反行為?特別休暇の年末や夏休みは対象か?

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労働基準法の改正で、有給休暇の付与(取得)が義務化されて、おそらくですが中小企業を中心に、経営者や管理職の間では、付与しなくてもいい抜け道はないか?

例えば、年末年始や夏休み、大型連休をいっそのこと、有給消化にしてしまおう!
または、その有給休暇買い取れないか?

有給休暇義務化が厚生労働省の、働き方改革の一環で2019年4月から施工されます。

罰則もあって、管理職の方は今年から、中小企業を中心に経営者の方は人手不足と相まって、大変そうな予感がします。

世の中、自分に不都合になると、何とかその抜け道を探して自分だけは・・それは世の常でこの有給休暇の付与の義務化についても、何かしら出てきそうな予感がします。

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皆さんは有給休暇って、取れてますか?
なかなか、取得できない方も多いのではないでしょうか?

わが社の社員も、一部の方を除いて、ほとんど取得できないようです。

働き方改革で有給休暇付与が義務になる!

おさらいですが、2019年の4月から、厚生労働省管轄の「労働基準法」が改正されて

「有給休暇取得」

が義務化されます。
取得というと、社員がとることを意味しますが、現実的には会社側が

「付与」

することが義務化されるという意味です。
日数は年

「5日」

以上となってます。
有給休暇が10日以上ある方には(大半がそうだとおみますが)、それ以上取得ももちろん可能で、法律上は最低「5日」と定められました。

詳しくはこちらで紹介しました。

有給休暇の取得の義務化はいつから?罰則もあるか調べてみた!

社員が仮に50人いて、年間稼働日数250日なら

50人*5日=250日

の有給で、ちょうど一人分の年収の、コストアップになろうかという計算です。
(実際は福利厚生があるのでそうはなりませんが、ざっぱな考えで)

これは経営者にとっては、えらいこっちゃ~~~

中小企業の管理職はあの手この手で代替え案を探す!

ということで、経営者や、管理職は何とかあの手この手で、この有給休暇の取得義務化から、逃れようとすると思います。

そこで今、考えられているのが、下記のような事例です。

  • 1:年末年始やお盆の休日を代用できないか?
    2:有給休暇の買取はできないか?
    3:年間休日を少なく就業規則を改訂する(5日有給で結果同じくする)

などなど・・

なんか、考えそうですよね。

皆さん、上の三つ・・どう思いますか?
答えは全部

「イカサマ」

です。
特に、3番は悪質ですね。
でもね~~~これ考えそうですよ。
もし困ってる方いたら、社長に聞いてみたら?
なんて言うか面白いですよ。

2番は、買取なんて有給休暇の趣旨に反する行為です。

詩かも問題は、この義務化でもう一つクローズアップされてるのが

「パート社員の有給義務化」

なんだな~~
パート社員に有給休暇ってあるの知ってます?

あるんだな~~~
こちらで紹介しました。

有給休暇取得の義務化でパート社員は対象か調べた!現実はどうなる?

わが社でも、パート社員で有給休暇取ってる方、聞いたことないです。
でもあるんですよ~~

・・・・・・・・・
有給休暇取得に理由は必要ありません!
走るのも自由です。

関連記事

2019年施行の働き方改革法案の一環で、有給休暇の取得(付与)義務化の内容を、紹介しました。

有給休暇取得義務化で管理職や中小企業は大変?施行日や罰則まとめ!

皆さんの会社では、最近こういうのランチミーティングなるものがないですか?
場面や内容によっては、これは労基法違反に当たるかもしれません。

ランチミーティングで休憩時間が無くなるのは労基法では違法では?

・・・・・・・・・

有給休暇の付与は逃げられない現実だ・・対策はどうする?

そもそも有給休暇が、何日あるか社員に告げていない会社も、結構あるようです。
わが社もそうです。

聞かないと出てきませんし、なかなか合計で何日っていうのは、出てきません。

皆さんの会社はどうですか?

以前の会社だと、給与の明細に、有給休暇残日数の欄があったりしましたが、今の会社ではありません。

いずれ、解釈の違いなどというのは、通用しません。
ので、きちんと受け入れるが、これは社員のモチベーションも上がって、逆に吉のように思います。

 

有給休暇義務化の対策はどうする?

 

ここからはプロの言です。
私もそう思います。

この法律の施行で、会社が困るのは

  • 1:有給休暇の取得届が特定日に集中
    2:忙しい部署の取得は困る
    3:繁忙期の取得は困る
    4:そもそも有給は取らせる必要があるのか?

などなど・・

1の対策

この場合は、有給休暇を認める際の「時季権」が企業に認められてるので、調整することが可能です。
でも、日にちをずらして、与えなくてはいけません。

2の対策

人事異動等で、工数を厚くしておきましょう
そうでないと、いつまでたっても解消しません。
もしくは仕事を、他部署に一部移管とかの処置も有効かと。

3の対策

これが一番、やりやすいですね。
なので、有給休暇の取得は、会社から率先して閑散期に付与するようにしましょう!
年間で、ほぼわかるかと思いますが。

4の対策

この対策はありません。
頭を切り替えるしかないですね。
法律を遵守しましょうね。

などなど・・
一番の対策は、年間の予定表を作って、どの時期に、どの部署を休ませるか‥そういうカレンダーを大まかに作っておいて、その部署に提示する方法がいいかと。

皆さんの会社ではいかがですか?

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遊休化付与義務化は義務のまとめ

余計な法律を作りやがって~~~~
っていう、中小企業の、経営者や管理職の方は、そう思っているかもしれませんが、これは時代の流れです。

どうして、大手企業だけが残業時間や、過度な勤務形態でやっつけられる?

考えてみれば、ほとんどの場合大手企業だけが表に出て、中小企業は出てこないです‥って知らないだけかもしれませんが。

本当に、厳しい労働環境なのは「中小企業」なんだと思います。

大手企業の、働き方改革で割を食ってるのが、その下請けや協力会社なんだと思います。

でも、そうはいっても、法律は一律どの会社にも適用されます。

これはあきらめるかないので、どうしたらこれを、達成することができるかを考えていったほうが、より建設的かと思います。

また、社員のモチベーションも上がって、数値に出ない効果も出てくるかもしれません。

くれぐれも「イカサマ」はやめましょう!
また、そういう「よこしま」な考えも、ここはタブーですよ~~~

・・・・・・・・・
関連記事

今回の有給休暇の義務化が、制定されるに至った経緯ってなんだ?

有給休暇の義務化の背景は何だ?取得日数を欧米と比較検証してみた!

働き方改革法案が、施行されるにあたって、困る方も中にはいます。

働き方改革で残業代が減って困る中年社員の生活困窮の実態はどう?

残業代が減った!
家のローンは、この残業代をあてにしていたのだった!
こういう方、中にはいそうですね~~

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