有価証券報告書の虚位記載法違反の内容と罰金や罰則の過料を調べた！
有価証券報告書とは、簡単に言うと‥提出期限は何時で提出先は？
上場していない非上場の企業にも、提出義務はあるのかな？
虚位記載の場合の、個人や法人の罰則や罰金は？
そんな疑問について、調べてみました。
株式上場企業に課せられている有価証券報告書って何でしょうか？
カルロスゴーン氏の、逮捕容疑のこれに関する記載義務に関して、虚位の記載をしたと言う報道ですが、これってどんな、違反なのかちょっと調べてみました。
しかし、これ素人考えなのですが、、きちんと監査法人のお墨付きではないのかな？？
さて？？
しかし、なんとも我々庶民というか、薄給の身には天文学的な数字の給料なんですね～～
いや～～驚きました。
コストカッターの異名で、たったの一年でN社を大赤字から黒字に回復させた、世界的な剛腕経営者の方が‥まさか！！
人間だからね～～自分に甘かったのかな～～残念です。
Contents
有価証券取引報告書とは簡単に言えば？記載義務って何の記載？
スイマセン・・最初に言葉の意味からにします。
有価証券取引報告書とは？
なんでしょ？
私たち庶民には、全く関係がない代物かと思いますが、上場企業にはこれは極めて重要なもののようです。
金融商品取引法上の有価証券取引報告書とは？
この有価証券取引報告書の、所管する親の法律は
「金融商品取引法」
という法律のようです。
その中の、項目なんだな。
こう定められています。
事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料である。略して有報（ゆうほう）と呼ばれることもある。
（wikipediaより引用）
と書かれているのですが、これではさっぱりわけわからん。
そこで、おおざっぱですが、その内容を調べてみました。
下記のようです。
有価証券取引報告書の内容は？
下記のようです。
- 1：企業情報
- 1－1：企業の概況
- 1－2：事業の状況
- 1－3：設備の状況
- 1－4：提出会社の状況
- 1－5：経理の状況
- 1‐5‐1：連結財務諸表等
・連結財務諸表
・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結包括利益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結キャッシュ・フロー計算書
・連結附属明細表 - 1‐5‐2：財務諸表等
・財務諸表
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・附属明細表
・主な資産及び負債の内容
・その他 - 2：提出会社の保証会社等の情報
- 3：監査報告書
ほぼほぼこういった内容です。
今回の問題は、有価証券報告書の記載義務と虚位記載法違反なので、この1‐5の項目の経理の状況の、どこかに役員報酬の欄があるんでしょうね。
私は、経理的なことはわからないので、はっきりは言えませんが、損益計算書の中の費用項目に、入っているような、そんな気がします。（あくまでも予想です）
でも・・・しっかりと、監査報告書が入ってますから、監査法人がチェックしているんだと思います。
有価証券報告書はいつどこに提出するのだ？
提出期限と、提出が義務付けられている企業は下記のようです。
1：提出義務のある会社
- ・証券取引所に上場している会社
・店頭登録している株式の発行会社
・その他（この場合は割愛）
2：提出期限と提出場所
当該企業の各事業年度終了後三か月以内に、金融庁に提出。
とこういう定めになっているようです。
これ見る限り、非上場の企業は提出義務がないように見えます。
なかなか、お堅いことの内容で、頭が痛くなりそうです。
これを仕事にしてる方は、すごいな～～て思いますね～～。
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有価証券報告書の虚位記載の罰則や罰金は？
過去に同じような、事例があったかどうかを調べてみました。
あるんですね～～～
そういえば・・・と思いだした案件もあります。
が・・罰則を見ていきましょう。
有価証券取引報告書の記載義務の罰則は？
これは驚きました。
重いです。
法律は、「金融商品取引法」という親法律で、第197条も有価証券報告書の虚偽記載の罪です。
個人
- 1：10年以下の懲役
2：1000万円以下の罰金
法人
- 1：7億円以下の罰金
さらに・・これ驚いた・・深刻！！
「金融商品取引所（証券取引所）の上場廃止基準に該当してしまう」
え～～～～って・・ほんと～～
ってそう書いてあるし。
過去の虚位記載の事例は？
2004年に「コクド」の持ち株数の、虚位記載の例。
この時はどうなったか？
- 1：会長堤義明氏：懲役二年六か月：執行猶予4年
2：罰金：500万円
3：法人
・西武鉄道罰金：2億円
・コクド罰金：1億5千万円
さらに～～～
204年12月17日で東証1部上場廃止！！！
あんりゃ～～～本当に上場が廃止になった！
日本テレビ放送網の例
2004年11月5日訂正の、日本テレビ放送網の読売会長名義の株式が、実は読売新聞の少輔だったので、有価証券取引所を訂正。
この時は即座に整理銘柄に移行したが、投資家への影響を考慮したかどうかはわかりませんが、重大な事案ではないという判断があったのかどうか・・
11月19日に、東証1部に復帰。
事なきを得ました。
今回のN社の例も、これならいいのですが・・多分これかと・・個人的に期待します・・
株式を持ってる方は、もしかしたら気が気でないかもしれません。
有価証券取引報告書虚位記載の罰則のまとめ
有価証券取引報告書の何たるかを、少しだけ調べて、勉強してみました。
私は、こういうのさっぱりなので、結構勉強になりました。
上場している以上は、必要なことなんですね。
監督官庁は、提出先が金融庁ですから、金融庁になるんだと思います。
罰則は、すごい重いです。
最悪、上場廃止もありうるんですね、
これは、すごい責任重大です。
もし、上場廃止になったら、その企業の時価総額が、すべて吹っ飛んでしまう？？
そうなのかもしれません。
これは、今回のケースは、会社側も相当な決断をうかがわせるに十分ですね。
毎年、何件かは・・まさか・・・？？なんで？？？
こんなニュースが、飛び込んできますが、今回のN社のゴーン氏のニュースは、全く驚きました。
こういうのってあり？？
って、お金なんかいくらでもありそうな方なのに、そんなことやる必要があったんだろうか？
そうも思います。
しかし、やはり人間。
感情はありますから、そういうことなのか・・ということで。
こうなると、保釈金もいくらになるか、そのうち話題になってくると思いますが、過去最高額に近いか、もしくは上を行くかもしれません。
こちらで、保釈金について紹介しました。
保釈金とは 相場はいくらで誰が払う？金額の基準を考えてみた！
企業の事件って、どこのお国でもあることですが、自分が住んでる国を代表する企業が・・まさか？？
ですが、そういうこともあるんですね。
とても残念です。
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