有給休暇の義務化の背景は何だ？取得日数を欧米と比較検証してみた！
有給休暇の義務化の法律が、施行されますがその背景にある、有給休暇の日本のサラリーマンの方の取得状況や、欧米の他のお国との比較で、実際どのくらい取得率が低いのかを、グラフで比較してみようと思います。
働き方改革関連法が、成立した背景には、度重なる過重労働での過労死の問題であったり、日本固有の有給休暇が取りずらい風土というか、イメージがあるんだと思います。
それを打破するためには、こういう法律が必要？？
多分そんな、意図ではないかな～～とは思うのですが、さて‥困るのは誰だ？
それと喜んでるのは？
でもいずれにしても、現状を知らないといけないので、その基本となる現状を、ここでは考えていこうと思います。
この有給休暇の義務化の法案には、勿論ですが、罰則があります。
有名企業なら、おそらく公表という、社会的制裁もあろうかと思います。
今や、サービス残業や、サービスの休日出勤も、美徳で無くなる？？
そういう時代なんだな～～なんて、私は感じていますが、皆さんはいかがですか？
Contents
有給休暇の日本での取得率はどんくらい？
日本での、有給休暇の取得率って、ドンくらいなんでしょうか？
ここがやはり基本になるような気がします。
欧米との比較をする以前に、まずは日本の現状を知っておくことが、必要かと思います。
日本の有給休暇の付与日数と取得日数の割合は？
厚生労働省の定める、日本の有給化の取得に関する法律では、勤続年数によって、取得の日数は下記の頭のように定められています。
（出典元：https://jsite.mhlw.go.jp/より引用）
普通のサラリーマンの方なら、勤務半年後に10日有給休暇が付与されます。
この10日以上の付与の方に年間5日の、有給休暇を義務的に与える。
時季権というのはありますが、いずれ与えなくてはならないわけです。
パートの方も、10日以上付与される方は対象になります。
そのその、自分に与えられた、有給休暇の付与日数の、どのくらいを取得しているのか？
これってすごく興味があると思いませんか？
下記のような統計になっているようですよ～～～
（出典元：https://jsite.mhlw.go.jp/より引用）
ほぼ半分です。
一番直近の平成28年のデーターで、取得率が
「49.4パーセント」
ですので、約半分ということになります。
これ見てどう思いますか～～～
「半分しかない！」
か・・・
「半分もあるの？」
のどっちかと思います。
なんか・・通常の方の場合は、
「半分もあるの？」
のほうが多そうな感じがします。
わが社の場合は、圧倒的にこっちが多いです。
しかも、そのうちの数パーセントは、かなりのブラックかと！
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関連記事
働き方関連法案で成立の、有給休暇の義務化。
その内容や罰則などを紹介しました。
まずは法律の内容から・・・ですね。
普通のサラリーマンの方は対象になるのはわかりましたが、ではパート労働者対象になる？
有給休暇取得の義務化でパート社員は対象か調べた！現実はどうなる？
パート社員も対象になるのですが、いろいろと成約があるようです。
その辺を紹介しました。
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欧米の有給休暇の取得率の比較ではどうなる？
下の表は、先進国との比較で、有給休暇の付与日数は下記のようになっています。
（出典元：独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2018」より引用）
左の104という数字は、週休日で要は土、日、祭日などの休みを指します。
週休日以外の休日は、盆や正月などをさすのかな・・・多分。
それと右側が有給休暇の日数。
さて、この比較では、日本の休日数は、他のお国とほぼ同等です。
休みの数では、全く引けを取っていないのですが、なんで休めない？？
欧米のお国の有給休暇の取得率は？
この表は最近の新しい表ですが、ほぼほぼこういう状況のようです。
（出典元：expediaより引用）
有給の付与日数ですが、欧米の場合は、上の上の表には表れない、病気休暇などというのもあるようです。
基準がちょっとわかりませんが、いずれ日数はどうであれ、取得率が問題なので、それなりにみてください。
フランスやスペインは100％なんですね～～
すごいです。
しかも、日本人は休みを取っていないのに、世界一休みが不足と感じている人が少ないんだそうな・・
有給休暇を取得しない理由は？
別なアンケートもあるので紹介します。
休みを取らない理由なのですが、ほぼ下記のような理由のようです。
- 1：人手不足
2：同僚に迷惑をかける
3：自分の有給残日数を知らない:47％
4：上司が許可しないかもしれない
5：仕事が終わらない
などなど・・
皆さんはいかがですか？
自分の有給残日数が、何日か知らない方も結構いるんですね！
実は私も知りませんでした。
大体は知ってましたが、いずれ全部消化はできないので、残日数に興味はありませんでした。
退職に際しては、勿論確認して、すべて消化しましたが。
有給休暇の所得実績と比較のまとめ
有給休暇の義務化の法律の執行に伴う、その背景にある日本の労働者の有給休暇の取得の実態を、欧米のお国と比較したり、その実態を書いてみました。
サラリーマンや、パートの方でも上記の表に定めた、有給日数が付与されます。
それを、いつ行使するかは、労基法では定めはありません。
いつでも、有給取得の権利を行使していいんです！
ただし、企業の側に認められてるのは、それを与える日にちを調整する
「時季権」
ですが、いずれ与えなくてはいけないことになります。
わが社では、却下はしませんが、しかし人手不足で誰かが変わりを、務めることになります。
なので、皆さん遠慮します。
大体がこのパターンっぽいですよね～～
皆さんの会社ではいかがですか？
有給休暇取得が、義務化になっても、この傾向は変わらないと思います。
困るのは誰だ？？
中小企業の経営者と、その労務管理を行う管理職！！
だべな～～
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なんで？
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退職するときにも、きちんとその権利は行使しましょう！
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