内部留保の推移と税金として課税は可能か?ランキングもチェック!

企業の、内部留保に課税するという税制改正問題が、、突然降って湧いたように、巷で今話題です。

「内部留保」(内部留保金)

ってそもそも何?
「利益剰余金」ともいうようですが、ちょっと意味が分からないので、調べてみました。

内部留保ランキングベスト10も、調べてみたので紹介します。
それとアメリカでの、課税の実態も紹介します。

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企業の内部留保というのは、どんな意味合いのことを言うのでしょうか?

それと、内部留保金が多いランキング「ベスト10」も、調べてみました。

1位のトヨタの内部留保は、すごいですね。

内部留保金と利益剰余金の違いは?

内部留保金と、利益剰余金の違いはあるのか?

ちょっと調べてみました。

内部留保金とは?

そもそも、内部留保金というのは、何を指して言うのでしょうか?

内部留保(ないぶりゅうほ、英: retained earnings)とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。
(wikipediaより引用)

こういうことのようです。
また単年度ごとになるか、累計での金額を指すかで、これも見方が変わるようです。

一般的には累計の見方が、普通のようです。

この場合の、内部留保金というのは、上記の経済活動のうちの

「売上金」

を指していて、純利益から配当金や、役員賞与金などなどを引いて、残った金額を言うようです。

さらにこの金額を、性質上

「利益剰余金」

ともいうようです。
普通に考えれば、同じ意味なんですね。

ただし、広い意味の「内部留保」ということを考えると、かなり複雑であるようです。

私は、難しいことは嫌いなので、簡単にこのことだけにしておきます。

貸借対照表では貸方の「資本の部」(日本では「純資産の部」)に勘定科目として表示される。
(wikipediaより引用)

ということのようで、きちんと企業の貸借対照表に、表示されるんですね~~

ということで「内部留保金」と「利益剰余金」は同じことのようです。

内部留保金の多い企業ランキングは?

では気になる内部留保金の、多い企業ランキングを、紹介します。

ただしこのデーターは「2016年3月末時点」の、データーです。

今年度(2017年度)はまだ、統計取れてないのか、見当たりませんでした。

  • 1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円
    2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円
    3位 ホンダ 6兆1943億1100万円
    4位 NTT 5兆742億3400万円
    5位 三井住友フィナンシャルグループ 4兆5344億7200万円
    6位 NTTドコモ 4兆4130億3000万円
    7位 日産自動車 4兆1507億4000万円
    8位 日本郵政 3兆5259億3200万円
    9位 キヤノン 3兆4304億4700万円
    10位 三菱商事 3兆2259億100万円

(*週刊ポスト2016年9月16・23日号より引用)

然し一位の「トヨタ自動車」はすごいですね。
二位に倍近い差をつけて、圧倒的な金額です。

然し16兆円って‥国家予算の6分の一近いんでない?

この10社の内部留保金額で、国家予算の半分以上です。

すんげ~~~驚いた!!!

この金額に、資本剰余金(準備金)と長期引当金をプラスする、広義的な解釈によると、もっと多いですが、ここでは利益剰余金のみということで。

ってことで、この広義的なデーターもあったので、引用させていただきます。


(出典元:https://www.nikkan-endai.com/articles/view/news/より引用)

法人企業統計を基に算出すると、2015年度の全産業別の総額はなんと~~

「550兆円」

にも上るというから、驚きです。

GDPよりも多いです。

俺の給料は、全然上がらないど~~

そう思ってる方多いんではないでしょうか?

企業の内部留保金の推移と増えている理由は?

では、内部留保金が、増えている理由について、考察してみようと思います。

ズバリ言って

「アベノミクス効果」

これだと思います。
このアベノミクスを実践して「5年」。

その間に、円安効果などで、輸出産業(特に自動車)を中心に好調を維持。

然し、それによる「経済の好循環」とまでは、チョトいってないようです。

その間に増えた内部留保金額は

「100兆円」(20兆円/年)

も増えたんだそうな。
国家予算一年分ですね‥約ですが。

が・しかし・・企業は、不安感バリバリで、その金額が

「賃上げ」

に結び付いていないのが、実体なんだそうです。

ではどれだけ、この100兆円のうちベースアップ(賃上げ)今割ったかというと

「約4兆円」

でたったの4パーセント。
上がった実感がないでしょう。

財務大臣は

「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」

とはいっても、経営者には個別の案件のごり押しは、できないですから。

しかし4パーセントも上がったかな?

2016年の、正社員の月額賃金のアップはたったの

「0.2%」(前年比)

で「32万1700円」

最も人出不足で、非正規社員の方は

「3.3%」増(前年比)

で「21万1800円」

なので、此方のほうが増加幅が、大きいです。

下記は、内部留保金額の推移と、正社員と非正規社員の方の給与の推移を、おなじグラフに載せてみた、変化のグラフです。

どんどん増えていってます。


(出典元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600898&g=polより引用)

内部留保金への課税は可能か考察と他国の現状は?

さてどこかの党の公約で、突然まな板に載った感のある

「内部留保金への課税」

これって可能か考えてみます。

ここからは私の、私見です。
勝手に思ってることを書いてみます。

まずは可能か不可能か?

これはまずできないですね。

「不可能」

だと思います。
然し、可能の場合もあります。
リベラル派が、政権をとった場合ですが、その場合はしがらみがないので、
可能かもしれません。

しかし、今の現状を考えると、経団連などの財界団体から、猛反発を食らって、骨抜きにされそうです。

支持母体の中心ですから、それに反抗はできないかと・・

然し、決意があって、どんなことがあっても・・・と言うなら、法律を改正して、できないことはない。

でも現実問題は、無理っしょ!

実質、企業への増税ですから。

国際的には内部留保金にはどんな常識なの?

一番、日本と比較することができる、「アメリカ」の例を紹介します。

アメリカでは、この内部留保金に課税されているようです。

ちゃんとあるんですね~~
これも驚きました。

しかも全企業に対して、課税されます。
その内容は下記のようです。

  • 1:租税回避のために過剰に企業内に留保を行うのを減らすための誘導目的
    2:会社事業に投資、分配などの計画もないのに利益留保は課税
    3:事業目的なら課税されない
    4:3は証明しなくてはならない
    5:税率は39.6%
    6:留保利益が25万ドル以内は事業留保とみなされる

こんな感じに、規定されているようです。

事業に必要と、認められれば内部留保には課税されないのですが、それを今度は証明しないといけない・・そういう規定になってるようですね。

しかし、下記の図を見てほしいのですが、アメリカの企業の内部留保が上がってます。(内閣府のデータ)

どこの会社でも、合法的な資金であるという理由を証明しているか、もしくは税金支払ってでも、内部留保をため込んでるのかもしれない・・という予測が成り立つと思います。

綺麗に上がってます。


(出典元:http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/h05_hz030207.htmlより引用)

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内部留保の推移と課税は可能か?まとめ

この「内部留保金」への課税提案は、すごいヒットだと思います。

これやったら面白いですね。
しかし実現の可能性は、上記に書いたようにほぼ、ないと思います。

抵抗勢力が、何しろ巨大すぎます。

実現するにしても、一度の政権単位ではないでしょうか?

何となく、勝手な推測ですが、そんな気がします。

アメリカでは、課税されてるんですね。
アメリカの経済が、強い理由がここにもあるような気がしてきました。

きちんと儲けは、還元あるいは循環されるという、そういう金融システムになってるような、そんな気がしました。

今留保してる金額の、10%でも投資に回せば、かなりの効果があるような気がします。

政府の、経済対策以上の効果が出そうな、予感がします。

ということで‥私が勝手な増税のシナリオを描いてみました。

1:税率はそこそこで・・
2:一定割合の金額を賃上げに回した企業は免除
3:一定割合の金額を設備投資した企業は免除
4:一定割合の金額を株式投資した企業は免除

こんなのはいかがですか?
特に2番はいいと思いませんか?

なんかいきなりこの制度が、注目されそうな予感がするのですが、今からでも間に合いますから、政権与党の皆さんも、この項目を公約に・・・いかがですか~~

ちなみに、わが社には内部留保金なるものは、なさそうです。

ボーナスもないですからね‥(笑

あるのは銀行からの「借入残高」くらいなもんでしょう!!

生息吐息の状況かと。

内部留保の推移と課税は可能か?!ランキングトップはどこかチェック!

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